・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

パソコン通信ネットワークでは、従来日銀で3ヵ月毎に配布していた「企業短期経済観測調査（短観）」を発表直後に掲載するなど国民にとって利便性が向上している。インターネットホームページでは「住専問題についてのご質問にお答えします」と既存メディアでは十分に国民に伝えられない点について丁寧なQ＆Aを用意したりと、各種お知らせにとどまらず、国民との理解を深めようとする試みが見られる。審議会等答申統計資料等は公表翌日には掲載され迅速な対応を見せている。国民の意見を直接聞くためのシステムとしても活用されており、トップページで「御意見等のあて先」がアドレス名入りで表記され容易にメールが出せるようになっているほか、主計局では財政構造改革に関して国民からの意見をファックス・電子メールで集め、とりまとめた上、財政構造改革に関する部内の検討や財政制度審議会での議論の参考資料としている。

?A　電子化に対応した各種申請・届出手続への取組

・通関情報処理システム（NACCS）

航空貨物通関情報処理システム（Air−NACCS）は昭和53年8月から、海上貨物通関情報処理システム（Sea−NACCS）は平成3年10月からそれぞれ運用されている。通関業者が端末機から申告事項を入力することによりシステムで通貨計算、課税計算等を行い、申告内容を完成させ、その結果を通関士が確認し、税関に送信することにより申告となるものである。

（12）　文部省

文部省では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年4月24日に「文部省情報化推進計画」を策定し、文教行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。計画の中では、整備方針の中で、「文教行政情報の提供」として、パソコン通信、インターネット、CD−ROM、磁気テープ等多様な手段・媒体で、報道発表資料、各種審議会資料等の最新文教行政資料や学校基本調査等の各種統計資料、教育白書等を提供するよう整備するとしている。また、「国民等との各種行政手続の情報システム化」として行政手続の効率化及び行政サービスの向上を図るため、各種申請、届出、報告等の電子化、オンライン化等について検討と制度の見直しを図るとしている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ